2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
加えまして、各都道府県におきます学校ＩＣＴ環境整備の状況につきましても、例えば教育用コンピューターの整備率については、令和二年三月現在で、都道府県の中で、最高で一台につき一・八人という県もある一方で、最低では一台について六・六人の子供、こういう数字になっておりまして、これまた残念ながら、地域間の差が顕著という状況が見られます。
加えまして、各都道府県におきます学校ＩＣＴ環境整備の状況につきましても、例えば教育用コンピューターの整備率については、令和二年三月現在で、都道府県の中で、最高で一台につき一・八人という県もある一方で、最低では一台について六・六人の子供、こういう数字になっておりまして、これまた残念ながら、地域間の差が顕著という状況が見られます。
現在、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、令和元年度と二年度の補正予算を通じ、全国の小中学校に対する一人一台端末の配備や高速大容量の校内ＬＡＮ整備を支援するなど、中山間地域を始めとした全国の学校ＩＣＴ環境整備を加速させているところでございます。
○萩生田国務大臣 文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本年四月から一人一台端末環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校ＩＣＴ環境整備を全国一斉に進めています。
文部科学省としては、このような令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備の推進など様々な取組を通じ、オンライン教育を含めた様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
平成三十年度予算の学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業は新規事業として始まっておりますが、令和二年度には見当たりません。この事業の中の主に統合型校務支援システムの導入促進について、どのような成果を残し、現在どのように生かされているか、教えていただけますでしょうか。
このため、文部科学省では、平成三十年度から二年間にわたり、学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業における統合型校務支援システム導入実証研究事業におきまして、小規模自治体も含めてシステムの効率的な導入が進むよう、都道府県単位での統合型校務支援システムの導入などに関する実証を行ってまいりました。
ことし三月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめを公表しましたが、その中でお示しをいたしました教師や学習者を支援する先端技術の効果的な活用、教育におけるクラウド活用の推進、安価な学校ＩＣＴ環境整備に向けた具体策の提示などの施策を実施していく際も、今申し上げた経産省や総務省などと連携をして進めていくことを考えております。
しかしながら、平成三十年三月時点の公立学校における教育用コンピューターの整備状況は五・六人に一台となっているなど、学校ＩＣＴ環境整備は十分に進んでいないということに加えまして、地域間にも格差があるということは、文部科学省として危機感を持っているというところでございます。このため、まずは、各学校の設置者が、地方財政措置を積極的に活用し、計画的な環境整備を行っていくべきと考えております。
しかしながら、学校ＩＣＴ環境整備が十分に進んでいるというのはまだ言いがたい状況でございまして、また、地域間にも格差があるということは文部科学省としても危機感を持っているというところでございます。
ことし三月に公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ＩＣＴ環境整備の推進を柱の一つとして、安価な環境整備に向けた具体策の検討ですとか、関係者の専門性を高める取組などを進めることとしております。 今後、関係省庁や産業界などとも連携をしつつ、具体策を検討、提示していくことによって、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の実現を図ってまいります。
その中で、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて市区町村単位ごとのデータの公表ということも行っておりまして、その中で各自治体において積極的な取組を進めていただきたいということもお願いをしているところでございます。 文部科学省といたしましては、各自治体において、学校のＩＣＴ環境整備の重要性を十分に認識をしていただいて、適切な整備が進められるように引き続き働きかけてまいりたいと考えてございます。
また、整備方針を踏まえて、単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用に向けた周知、それから、それぞれのばらつきがあるということでございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータの市区町村単位ごとの公表による見える化、さらには自治体のニーズに応じましてＩＣＴ活用教育アドバイザーという専門家の派遣というようなことの取組を行っているところでございまして、学習指導要領の改訂ということが迫っておりますので、
○国務大臣（林芳正君） この地方交付税でございますが、これは自治体の一般財源ということになりますので、文部科学省においては、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識をされまして適切な整備が進められるように、引き続き働きかけていくということだと考えております。
さらに、地方財政措置の積極的な活用、これを促進するために、この学校ＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化すること、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとに公表して見える化をするということ、そしてさらに、自治体のニーズに応じて、学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういう取組を通じて、各自治体において、学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識され、また適切
それから、実施という点について、現状において、学校ＩＣＴ環境整備状況、このデータにつきまして、市区町村単位ごとの公表をすることによってＩＣＴ環境整備状況を見える化をするということ、そしてまた、自治体のニーズに応じまして学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーというものがございますので、そういうアドバイザーの派遣というようなことを通じまして、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の
文科省においては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けた地方財政措置の積極的な活用を促進するために、新学習指導要領の実施を見据えて平成二十九年十二月に策定した学校のＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化する、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとの公表によってＩＣＴ環境整備状況を見える化をする、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する、こういった
また、御指摘のように、自治体によって整備状況に差がございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて、市区町村単位ごとの公表によりましてＩＣＴ環境整備状況の見える化をしていくということ、そして、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行います、ＩＣＴ活用教育アドバイザーというものを派遣するというような取組を行っております。
その中で、学校ＩＣＴ環境整備加速化支援事業といたしまして、小規模校に対する遠隔教育システムの導入というものが進んでおります。全国の過疎地や離島、半島におきまして、大変有意義な取り組みであるというふうに思っております。 私の地元長崎県も、大変離島、半島の多い地域でございます。既に専門のアドバイザーの皆様の御協力のもと、長崎におきまして、離島において大変先進的な取り組みがされております。
文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による学校ＩＣＴ環境整備の加速にこうした取り組みを通じて努めてまいりたいと考えております。
文部科学省としては、引き続き、同プランの実現に向けた取り組みを進め、地方自治体による学校ＩＣＴ環境整備の加速に努めてまいります。
このプラン策定におきましては堂故先生にも大変な御尽力をいただいたわけでありますけれども、地方自治体の学校ＩＣＴ環境整備を促進をするため、安心、安全な学校ＩＣＴ環境整備に向けた教育版情報セキュリティポリシーガイドラインの策定、地方公共団体における計画的なＩＣＴ環境整備の支援に向けた教育ＩＣＴ教材整備指針の策定、教職員の負担軽減及び教育の質の向上に向けた校務支援システムの普及推進など、取組が同プランに盛